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外為錬金術師catuです。
週明けのFXトレードの調子はいかがですか?



■米金融大手 高額報酬が復活


金融危機発生の原因でもあったアメリカの大手金融。
公的資金が投入されたことなどもあり、
今年の3月にはAIGの幹部への巨額ボーナスが
大問題になったのも記憶に新しいと思います。

しかし金融危機の落ち着きで業績が改善した米金融大手が、
早速従業員の報酬を大幅に引き上げる動きが見られるようです。

高額報酬が復活=平均6800万円の社も?米金融大手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000073-jij-int


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■ゴールドマン・サックスの年間報酬は?



記事によれば、ゴールドマン・サックスの従業員の年間報酬は、
今年大幅に増える見通しとなっているようです。

ゴールドマン・サックスの従業員の年間報酬の見積もりは

続きをご覧下さい

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従業員1人当たり平均70万ドル(約6700万円)、
総額200億ドルにも上るそうです。

この数字は平均36万3千ドルだった08年のほぼ2倍。
金融危機が深刻化する前の07年の66万1千ドルを上回ります。

ゴールドマンのみならずモルガン・スタンレーに関しても
09年の平均報酬額が08年の26万2千ドルを上回り、
07年の34万ドルに近づく見通しだそうです。

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■金融機関は金融危機から何を学んだのか?


この高額報酬復活の動きは
まさに”のど元過ぎれば”って感じですね。

たしかに4?6月期には、ストレステストで指摘された
資本不足を補うため大型増資を行い、
財務は健全化しているかもしれませんし、
金融機関の業績は回復基調にあるかもしれません。
多くの金融機関が投入された公的資金を返済しております。

しかし金融機関幹部たちが短期間の利益を追求しすぎたことで
リスクを無視した取引に拍車が掛かったとの反省は
どこに行ってしまったのでしょうか?

長期的な業績に連動した報酬体系にしなければ、
また目の前の利益だけを追求した
モラルなき投機が行われてしまう恐れがあると思われます。

確かに高額報酬を約束しなければ
優秀な人材の流出があるのかもしれませんが、
ちょっと業績が良くなったら高額報酬を復活させるなんて
本当に金融機関のエリートたちは
反省ということを知らないようです。

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■政府による報酬規制の動きも


政府も高額報酬に関して何もしていないわけではありません。

オバマ米政権は6月に、政府から「例外的な」公的資金を受け取った企業の
役員報酬を監督する「特別監督官」に、ケネス・ファインバーグ氏を指名しました。

ケネス・ファインバーグ氏報酬のルールを明確化、経営陣など高額報酬者は、
その会社の総報酬額の3分の1以下に抑えるなどする予定です。

しかし大手金融機関の経営陣は、人材流出の恐れから
報酬制限について猛烈に反対しているとのことで、
そう簡単には話は進まない模様です。

しかもこの報酬制限の対象になるのは
あくまでも政府から「例外的な」公的資金を受け取った企業のみ。
監督対象企業は次の通り。(金融機関以外も含まれます)

AIG、BOA、シティグループ、クライスラー、クライスラー・ファイナンシャル、
GM、GMAC。


監督対象になるのは合計7社の役員175人だけなのです。
そう、つまり他の金融機関は対象外なのです。


どうもオバマ政権も今回の金融危機の責任の所在を
徹底的に追及しないままにうやむやにしそうな気配ですね。
確かに私企業に政府があまり介入するのは良くないのかも
しれませんが、世界経済を破壊するインパクトを持つ限り
ある程度の規制をしておかないと、
サブプライムショックが再び発生する可能性は
いつまでもなくならそうです。

金融危機の元凶である米大手金融のトレーダーたちを
お咎めなしで自由にしておく一方で、
個人投資家に対してはFXのレバレッジ規制などで
どんどん理不尽な規制で不自由にする。
どうも納得がいかない気がします。



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